2022年4月から不妊治療が保険適用になります。

中央社会保険医療協議会（中医協）は2022年2月9日開かれた総会で、公的保険の適用対象となる診療行為や診療行為ごとの価格などの改定案を取りまとめ、後藤厚生労働大臣宛てに答申しました。
その内容をお伝えいたします。
ただ、今後変更がある可能性もありますので、都度必ず厚生労働省のHPでご確認をお願いいたします。

＜新たに適用になるもの＞

▽ 人工授精（但し単に精液を注入するのではなく、洗浄・濃縮などの前処置が必要になるよう）
▽ 体外受精
▽ 顕微授精
▽ 受精卵の培養
▽ 胚の凍結保存
▽ 凍結胚移植
▽ 男性不妊治療の「Y染色体微小血栓検査」「精巣内精子採取法（TESE)」

▽調節卵巣刺激療法（体外受精に向けて多数の採卵を目指すために排卵誘発剤を使用し卵巣を刺激する療法）の治療方針の決定を目的とした、6ヶ月に1回のAMH検査

＜条件＞

▽ 体外受精や顕微授精は、治療を始める時点で女性の年齢が43歳未満であること
▽ 胚移植については、女性の年齢が
◎40歳未満の場合は、子ども1人につき最大6回まで
◎40歳以上43歳未満の場合は、最大3回まで
▽事実婚でも適用対象

＜今回適用にならなかったもの＞
着床前検査

不妊治療は、これまで病院ごとに自由に価格が設定されていましたし、地域によってもばらつきがありましたが、今回の保険適用によって全国一律の価格が設定されることになるようです。

一方、今回の保険適用を受けて、去年1月に拡充された不妊治療に対する助成制度は、ことし4月以降原則廃止されることになります。

続報でましたら、またお伝えいたします。