こんにちは。神戸の老舗妊活サポート専門「ながいきや本舗」店長兼不妊カウンセラーのマツムラです。
ようこそ、妊活ブログへ！今回も最後までお付き合いくださいね。
さて今回は、不妊治療と経済的負担についてのアンケート結果をご紹介したします。
このアンケートは、皆さん既にご存知かの、現在・過去・未来の不妊体験者を支援する会「NPO法人Fine」さんが調査されたものです。
回答された方は1,576人、そのうち不妊治療の経験がある方が1,497人、と本当に多くの方々が参加されました。
Fineさんはこのように解説されています。
不妊治療の高額化
2010年の調査と比較し、体外受精の1周期あたりの平均治療費が50万円以上であると回答した人の割合が、約2.5倍、顕微授精の1周期あたりの平均治療費が50万円以上であると回答した人の割合が、約2倍近くに増加していることがわかりました。
体外受精・顕微授精の1周期あたりの平均治療費が、高額化傾向にあることが伺えます。
不妊治療をしない・中断の最大の理由は経済面
今回の調査は、不妊治療の経験がある人だけでなく、不妊を心配したことのあるすべての人を対象としました。
その中で、不妊を心配しているが治療をしたことはない人の理由は、「経済的な負担が心配だから」と回答する人が最も多い、という結果となりました。
また、経済的な理由で治療のステップアップを躊躇・延期・断念した経験がある人は54％と、半数以上となり、年齢とこの経験をクロスすると、比較的若い世代で躊躇・延期・断念しています。
助成金が使えない
国が実施している「不妊に悩む方への特定治療支援事業」による助成金を申請したことがありますか？の問いに、「ない」と答えた人は58％であり、全体の6割近くの人が不妊治療に対する助成を受けられていないことがわかりました。
その理由の4割は「所得制限で受けられない」ということです。
仕事と不妊治療の両立の難しさ
仕事と不妊治療の両立に関しては、「不妊退職」という課題が依然として深刻であることが明らかとなりました。
職場に不妊治療をサポートする制度がある人は、2017年に実施した「仕事と不妊治療の両立に関するアンケートPart2」から微増しているものの、23％が両立困難のために退職しています。
不妊治療を支援する制度以外で、不妊治療を受ける際に利用した制度としては、半日単位や時間単位の有給休暇やフレックスタイムが多く、職場で柔軟な働き方が推奨されると、仕事と不妊治療の両立の一助となることが推測されます。
しかしながら、「仕事と不妊治療の両立に関するアンケートPart2」では、制度があってもそれを使える職場環境がないために、せっかくの制度を使えなかったという声も多数見られ、当事者は、特に管理職に対する不妊／不妊治療に関する研修の必要性を感じています。
制度だけに頼るのではなく、職場における不妊治療と仕事の両立に関する理解が広がり、制度を気兼ねなく使えるような風土を醸成することも肝要であると考えます。
経済的負担がより大きくなり「不妊退職」の状況が深刻となる中、助成金の拡充や働き続きやすい環境づくりが求められます。
助成金があるのに所得制限があるために受けることができない方が６割もいらっしゃるのは、共働きの世帯が多いためと思われます。
ご夫婦とも働いていらっしゃるのは、お二人にとって仕事が大切、という他に、不妊治療費のため、という面もあるのではないでしょうか。
でも、そうすると所得制限に引っかかって助成が受けられず、働いても経済的に厳しいまま。
かといって、仕事を辞めると、助成は受けられるかもしれないが、やはり経済的な厳しさは解決されず、むしろ高まるのではないか、という不安がある、とながいきや本舗にもお声が寄せられます。
国は、この矛盾をどう捉えているのでしょうか。
▼NPO法人Fineさん調べ（2018年9月18日〜2019年１月31日実施)
