2022年4月からの不妊治療保険適用とドクターの思い

こんにちは あっという間に２月も半ばですね〜

いよいよ・・・と言うべきか、やっ と・・・と申し上げるべきか・・・

不妊治療の保険適応の保険点数が決定しました。

待ち望んでいらっしゃった方が殆どではないでしょうか？

ですが保険になったということは「不妊」は「赤ちゃんが欲しいと思うこと」は、「疾病」「病気」とみなされることになったのですね？

勿論疾患の方もおられます。しかし殆どの方、いや、多くの方は、健康体であります。何の疾患もお持ちではありませんよ。安心してくださいね。皆さんは健康です

日本中の患者様の中には経済的理由によって治療に踏み込めなかった方々も多くあり、金銭的負担がかなり軽減される項目もある保険適応。ですから朗報でもあると思います。保険医療の範囲内で、多くの方の願いが叶う事を私たち医療者も心から願っています。

一方で懸念事項もあります、正直なところ。

特にART(体外受精・顕微授精・凍結受精卵保存や融解胚移植・男性不妊の中の睾丸処置を施した後の顕微授精ほか)の治療を受けておられた方が保険適応になると、保険内の決められた枠の範囲での治療になりますので、これまでの様に治療のやり方の自由度が効きません。

極端に申しあげれば、四角四面の決められた中でしか治療方法が提供出来ない、という事です。

晩婚化が進んでいる患者さんにマッチした枠が保険診療に組み込まれている訳では無く自由診療の方法を選択していただかなければ、卵胞発育や受精卵への成長へ到達出来ない方も多くいらっしゃる現実もあります。

この度の保険診療の決定は、いわば治療内容の段階を細かく分類されている訳ではなく、最大公約数をかき集めて保険にあてがった、と申し上げると分かりやすいかもしれません。これまでなら、自由診療の方へは、国、県や市町村単位で助成金のシステムが有効でしたが、四月からは、助成金システムは「打ち切り」です。

つまり最大公約数の手法では卵子さえ育たず採卵できない方が多く存在してしまうのも目に見えています。これまでの私費診療で私達はそうならない様に、個々の方々に合ったオーダーメードの対応を駆使し、何とか妊娠していただけていた事が殆どでしたがそれを行うには、全額実費の補助金なしで行うと言う・・・まるで、経済面の負担が大きくなるということは即ち、これ以上は治療を諦めてくださいと、医療保険のシステムが言い下す様な事になる、と言うことです。

それはないよ・・・。あんまりだ。。。

いや、だからそうならない様に、不条理はどんどんお国へ進言して行きます。この法案を明言した菅元総理は、官僚は、議員の皆さんは、表向きの程の良い事をイメージされ、実施されますが、その実、患者さんを護る法案制定になっていない事になるとはゆめゆめ思われなかった…つまり、生殖医療の中身を全くご存知無いことが浮き彫りとなりました。

実際議員さんからは、保険にして何がいけませんか？と仰られたのはとても印象的でした。

さらに医療者も大変な事になります。経営面での不具合は、何からも穴埋めはできませんから。生殖医療の発展はまだ全然道半ば。これからもっともっと学会活動も研究開発も行なって行かなければなりませんが、その可能性が大きく削がれ、現状がマックスの医療で、これ以上の研究は向上の活動は…したくても出来なくなる可能性が大きい。いや、ほぼ実施不可能…ですかね。

４月から始まり、さて1年で・・・何がどの程度良くなるのか、悪くなるのかを見極めるしかありません。

今ひとまず申し上げられる事は、患者様には、とにかく早目に治療を受けられる事を念頭に置いて欲しい事です。年齢がお若いうちに…。生殖年齢は…残念ながら限られています。

…という事は、ご結婚の時期も考慮されないといけないという事が関係します。不妊治療の基本はご夫婦であることと内縁関係も認められますがつまり、お相手がいる時期も含めたライフスタイル設計をこれまで以上に明確にして行くことがポイントになるかと思います。

長くなりました。

ご不明な事がありましたらどうか積極的にお問合せください。

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#その範囲はまだ曖昧

#よかれと思って見切り発進した政府

#患者さんがかえって苦しむ結果にならない様に

#この一年がまず勝負