先日、不妊治療をどうするか？新型コロナウイルス対応としてでもお伝えしましたが、日本生殖医学会が不妊治療の延期を求める声明を出しました。
それに対して、日本産科婦人科学会・日本産婦人科医会・日本産婦人科感染症学会の三学会は、ドクターあてに不妊治療について
「三学会は基本的に延期できるものは延期するとする日本生殖医学会のポリシーを尊重しますが、都道府県と患者さんごとの個別対応が必要ですので、状況をご説明の上、安心安全な医療を提供していただくようご配慮をお願いします」
との見解が示されました。
そして厚生労働省は、思いがけなく治療の延期などを余儀なくされる当事者の方々に向けて、期間限定のようですが、不妊治療の助成金の年齢要件を緩和しました。
具体的には以下の通りです。
「新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合、時限的に、年齢要件を緩和。
◎対象者 治療期間初日の妻の年齢 「43歳未満」→ 「44歳未満」
◎通算回数
初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が40歳未満：６回（40歳以上：通算３回）
↓
初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が41歳未満：６回
今後の治療方針は、ドクターやクリニックによってまちまちです。
ただ、一番優先されるべきは「安心安全な医療の提供」です。
そこに、当事者の方々のからだの状態、考え方などが加わります。
ここは、今の状態と、現時点で考えられる将来像を、ご夫婦自身が十分話し合い把握したうえで、今後の治療をどうするか、主治医の先生としっかりご相談していただきたいと思います。
厚生労働省
▼新型コロナウイルスの感染拡大に伴い令和２年度における「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の取扱いを変更しました