厚生労働省は2015年補正予算で特定不妊治療に対する助成金制度を拡充することになりました。

特定不妊治療とは体外受精及び顕微授精を指します。

タイミング指導や人工授精など健康保険が適用になる一般不妊治療費の助成制度もあります。

この制度は国が費用を補助し、各自治体（都道府県、指定都市、中核都市）が申請の受付、給付を行いますのでお住まいの地域の役所に問合せをされると正確に回答をいただけます。

また自治体によっては独自の助成制度を設けているところもあります。

例えば、佐賀県佐賀市では35歳未満の不妊治療者への助成金を増額し、県や国の助成制度との併用もできるような制度になる事が決まりました。

新しくなった助成制度

これまで特定不妊治療費助成は、基本的に1回15万円の助成が6回まで認められていましたが、新しい制度では1回目の助成金額の上限を15万円から30万円に倍増。

さらに、これまで各自治体によって差があった男性の不妊治療（ＴＥＳE、ＭＥＳＡなど）にも6回を限度に費用は15万円を上限に助成されることになりました。

2004年に始まった不妊治療への助成制度では世帯年収が730万円未満、1回15万円の助成が10回まで年齢制限はありませんでしたが、2014年に40歳未満は6回まで、40歳以上は3回までと変更されました。

そして今回の新しい制度では特定不妊治療を始めた時点の年齢が40歳未満の方は6回まで、40歳から42歳の方は3回まで、43歳以上の方は助成の対象にならなくなりました。

ただし、男性の治療には年齢制限はありません。

（治療開始日や指定医療機関など規定がありますので各自治体ＨＰなどでご確認ください。）

年齢の制限はできてしまいましたが1回目の助成金が15万円から30万円に倍増したことで、これまで経済的理由でステップアップをためらっていたカップルが、早いタイミングで体外受精にチャレンジできる機会を持てる事は大変喜ばしい事ではないでしょうか。

また、男性の不妊治療への（ＴＥＳE、ＭＥＳＡなど）助成もされるようになった事は大きな前進といえます。

不妊治療は二人で一緒に

これまで、不妊治療は女性がするものという概念から、助成制度も女性のみという偏った制度でしたが、不妊の原因は男女５０％といわれるようになり、このような男性への助成制度によって男性も積極的に不妊治療へ取り組むきっかけ、啓発にもなろうかと思います。

年齢や回数に制限がされた事は、高齢での妊娠出産へのリスク軽減、40歳を過ぎての妊娠率の低下を根拠としています。

年齢はやはり妊娠にとっては大きな壁になりますので助成制度を活用する、しないに関わらず不妊かな？と思い始めたらまずはクリニックでの相談、検査をお薦めします。

最初からご夫婦で検査をお受けになることも大切なこと。

一緒に治療についてのご説明を聞く事は、原因がどちらにあっても時間を節約する事になりますし、パートナーがどのような治療をするのかをお互いが知る事で、支え合うための理解が深まりやすくなるのではないでしょうか。

不妊治療は二人一緒に、がこれからのスタンダードです。