不妊で悩む人をサポートする、体験者によるセルフサポートグループ、「NPO 法人 Fine（ファイン）」は2016年 2 月 10 日、塩崎恭久厚生労働大臣と面会し、「不妊治療と仕事の両立・経済的負担軽減に関する要望書 ～『すべての女性が輝く社会』の実現に向けて～」を提出、陳情いたしました。（要望書の全文はこちらをご覧ください）
塩崎厚生労働大臣に直接陳情しました
今回の要望書の内容
今回の要望書では、以下 2 点の要望事項があります。
（１） すべての女性が就業したまま不妊治療・妊娠・出産しやすい仕組みづくりを、2015 年 6 月 26 日に発表
された「女性活躍加速のための重点方針 2015 (*1)」に明記された、ワーク・ライフ・バランスを推進す
る企業に対する評価項目として加えること
（２） 特定不妊治療費助成制度の見直しを行なうこと
今回の要望書提出の背景
要望書提出の背景には、日本における不妊治療をしているカップルが全体の 6 組に 1 組にのぼるほど深刻な社
会問題となっている中で、特に以下のような課題が明らかになっていることが挙げられます。
（１） NPO 法人 Fine が実施した調査で 9 割以上の当事者が「仕事と治療の両立は困難」と答えている（*2）、
（２） また不妊治療は当事者の経済的負担が大きく、国からの補助として特定不妊治療費助成制度があるが、
対象者や治療内容に制限がある。さらに 2016 年 4 月以降は制度が見直され、制限がより厳しくなる。
今回の陳情について
仕事と治療の両立が困難で働き方の変更（退職を含む）を余儀なくされている当事者は、上記の調査では実に 4
割にものぼりました。年代別に見ると、キャリアを積みつつある、いわゆる働き盛りの 30 代が最も多く、これ
は大きな社会的損失と言えるでしょう。安倍総理が掲げる「すべての女性が輝く社会」の実現には、このような
当事者が仕事と治療を両立できる仕組みが必要不可欠です。
今回は、NPO 法人 Fine の名誉会員第 1 号でもある野田聖子衆議院議員のご協力を得て、このような当事者の
現状や思いを塩崎大臣に直接お伝えし、要望書の内容と背景について説明する機会をいただきました。大臣は、
6 組に 1 組のカップルが不妊治療をしている日本の現状や、4 月からの助成金削減のことはご存知で、当事者が
治療と仕事の両立を 92％困難と感じている現状は大きな課題だと思うというお言葉もいただきました。また、
同じく本日面談予定であった加藤勝信一億総活躍担当大臣にも、日程調整ができ次第、要望書を提出する予定で
す。 NPO 法人 Fine は今後も、不妊体験者の支援ならびに環境改善のための働きかけを行なってまいります。
*1 「女性活躍加速のための重点方針 2015
全文はこちら
*2「仕事と治療の両立についてのアンケート」
全文はこちら
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